共有持分を手放す方法

共有物件において、共有者単独で行うことができる行為の中に、「共有持分の売却」というものがあります。今回はその売却について説明していきます。

共有物件である不動産については、単独で売却することはできませんが、自分の持分については単独で売却することができます。つまり、他の共有者の同意は必要ありません。

売却するには

共有持分の売却方法は、通常の不動産を売却する流れと同じです。売主と買主で売買契約を締結し、その後所有権移転登記を行います。ただ、一般的な不動産と異なり、その売却価格は適正価格の５割から７割の間となることが多いです。１つの不動産を１人で所有している場合と、複数人で共有している場合とでは、個人が行える行為が限られている為、評価が低くなってしまう為です。
また、上記の理由により、買い手も容易には見つからないことが多い為、共有持分買取を専門に扱う不動産業者に売却することがほとんどです。これらを踏まえ、不動産を相続によって取得する際は、相続人間で分割協議を行い、共有名義で相続登記を行わないことが望ましいとされています。

持分を放棄することも可能

共有持分を手放したいから売却という選択肢をとりますが、売却ではなく「放棄」という選択肢も存在します。自分の持分を放棄すると、その持分は他の共有者へ帰属します。この場合の放棄は「みなし贈与」となり、帰属された共有者は贈与税を納付する必要があります。
尚、それぞれの共有者の持分割合に応じて、放棄された持分は帰属されます。放棄するときに、ある特定の共有者だけに自分の持分を渡したいという指定はできません。特定して譲渡したい時には「贈与」という形をとる必要があります。当然、贈与税が発生し納税をしなければなりません。

土地の場合は分筆して売却できる

土地を共有している場合は、分筆登記を行って売却することができます。必ずしも持分割合に応じて分筆する訳ではないので、分筆の結果によって各土地の価値が大きく変わることがあります。日当たりや道路に面しているか、土地の形は長方形か正方形か等利便性が高ければ高いほど土地の価値は高くなります。分筆方法詳細は「土地の分筆とは」ページにて説明しています。

最後に

共有持分を手放す方法は２つあり、「売却」と「放棄」となります。それぞれ方法は先述した通りですが、どちらの方法を選択すべきか判断する前に下調べを徹底して行うことが大切です。持分を売却もしくは分筆して売却する時は、いずれにせよ売却は容易ではないので、専門の不動産業者を探しておくと良いでしょう。