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【LPモジュール】共有不動産

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共有不動産とは

不動産の所有形態には「単独所有」「共有」があります。 1つの不動産を1人で所有することを単独所有といい、1つの不動産を複数人の名義で所有することを不動産の共有といいます。 そのような複数人で所有されている不動産を「共有不動産」といいます。

共有不動産の所有権の割合を「共有持分」

共有不動産には、共有者それぞれに所有権があります。 共有者が所有している目に見えない権利の割合のことを「共有持分」といいます。 例えば、1つの家を夫婦で均等の権利で所有しているとき、夫婦それぞれの共有持分は1/2になります。 これは「1/2の共有持分しか持っていないから、家の半分しか使えない。」ということではなく、あくまで「共有持分は概念的な権利である」ことを理解しましょう。

共有不動産は「相続」や「不動産を購入時」等に発生!

不動産の共有持分が発生する理由は、主に「相続のとき」「資金を出し合って不動産を購入したとき」の2つの場合です。
例えば、1つの不動産を相続するときに、1人で全て相続するのではなく複数の相続人で相続するときに共有持分が発生します。
また、夫婦2人で家を購入するときに資金をだしあって購入した場合も共有持分が発生します。

共有持分の評価は大幅に減少!

共有不動産全体を売却するには共有者全員の同意が必要なため、なかなか売却の手続きが進まないことが多いです。
そこで、自らが所有している共有持分だけを売却する方法があります。
共有持分だけの売却は法的に認められているのですが、共有不動産は取り扱いの難しい案件ということもあり、大幅に不動産の資産価値が下がってしまいます。

共有不動産のデメリット

●共有者の同意を得られない限り自由に不動産を扱えない
共有不動産を扱うとき、条件によっては共有者の同意が必要です。
例えば、不動産の売却を考えているときに、他共有者が1人でも反対していると売却はできません。
また、共有持分を所有していて法律的に居住が認められている場合でも、他の共有者も不動産の利用を考えている場合は話し合いが必要になってしまいます。

●共有者が亡くなったときに権利関係がより複雑になる
共有持分も相続対象になるため、共有不動産の所有者が亡くなったとき、その相続人も新しい共有者になります。
共有持分の所有者が増えていくと、それだけ意志の統一が難しくなります。
もしも、共有者間の面識がなく疎遠であった場合、共有不動産の扱いについて話し合うことすら難しくなってしまうかもしれません。

共有不動産をそのままにしておかないでください!

共有不動産はデメリットが多く、将来相続になる可能性があります!

共有不動産をそのままにしておくと、前述のように様々なトラブルが発生します。いまはよくても、その状態が次の世代への引き継がれ、自分達の子供世代に面倒を押し付けることになります。
今のうちの共有状態を解消しておきましょう!
共有不動産不動産に精通した専門家ができるだけ高値で共有不動産を売却できるようサポートさせていただきます。

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お客様に合わせて適切な対応をいたします。

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